鹿児島発セキュリティマガジン

どんな手口が多いの？

ここ最近増えてきているのが「信用情報機関から」と偽っているタイプの架空請求です。このタイプは今までの架空サイト利用料を請求するものと異なり、あくまで委託を受けた第三者と主張することで、事実誤認を狙っています。具体的には「料金を未払いのまま放置するとブラックリストに掲載する、裁判所からの強制執行を行う、回避するには指定期日までに当機関までに入金せよ」といった内容です。

信用情報機関って何？

信用情報機関とは、クレジットやサラ金といった貸金業者から提供された取引情報を登録する機関です。この機関は原則、貸金業者からの照会以外では、本人もしくは代理人からの請求がある場合のみ情報を開示しますが、前述のような直接の入金業務は行っておらず、また機関の数も日本全国で5～6つしかありません。

信用情報機関の情報はクレジットカード作成やローン(割賦)契約を行う際に必要になりますが、あくまで登録情報の参照等を行うのみで、通常は信用情報機関から個人へ直接入金を促すような連絡は行っておらず、また、貸金業者以外からの登録も受け付けていないようです。

具体的な対策方法は？

手口は違えど、架空請求であることには違いないので、原則無視・放置が対策の基本になりますが、ご不安であれば国民生活センターへ連絡し、相談いただくことをお勧めします。

今後も架空請求に限らず、ネットを利用した悪質な犯罪は、様々な方法が出てくると考えられますが、たとえ心当たりが多少あったとしても、文面が多少不自然だったり、急な入金を促すような請求がありましたら、まずは当ブログの左側の項目「被害にあった！そんな時・・・」に記載している公的機関へ相談するようにしましょう。